◆ＴＰＰ反対訴え＝農家ら都内で座談会
政府が検討している環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加に反対する農家や市民団体関係者らが２６日午後、都内で「ＴＰＰでは生きられない！」と題した座談会を開いた。農民作家の山下惣一さんら３人が共同代表を務める実行委員会が主催。参加反対を唱えている中野剛志京大大学院助教が基調講演を行い、「ＴＰＰは米国が輸出を促進するための仕掛け」などと説明し、参加論を批判した。
会場となった東京都千代田区の明大駿河台キャンパスの教室には「４００人以上」（主催者）が集まった。参加者はこの後、大手町の経団連会館までデモ行進した。会館の入り口前では、日本経団連に対し、政府へのＴＰＰ参加要請を撤回するよう求める要請文書を読み上げ、気勢を上げていた。（時事通信2011/02/26-20:11）
◆得られるか、国民理解＝TPP反発、各界に拡大－「開国フォーラム」が開国
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉に参加するかどうかの最終判断を６月に控え、経済連携推進と農政改革に関する地方説明会「開国フォーラム」がスタートした。国内経済の閉塞（へいそく）感を打破し、低迷する支持率上昇につなげようと「平成の開国」を掲げる菅政権は、ＴＰＰ参加に理解を得ようと懸命だ。しかし反発や不安の声は農業関係者ばかりでなく、労働界や消費者団体、医療関係者などに拡大し、先行き不透明感は強まるばかりだ。
ＴＰＰは、海外の安価な農産物の流入につながる関税の原則撤廃だけでなく、「人の移動」や「規制改革」など計２４分野で交渉が行われる。これに対し、「低賃金労働者の大量流入につながるのでは」「『食の安全』は守れるのか」「日本の国民皆保険制度が崩れるのでは」「郵政民営化をさらに迫られるのでは」といった懸念の声が各方面で拡大している。一方、政府は米国など交渉参加９カ国からの情報集めに奔走しているが、広がる懸念を解消するまでの材料を持ち合わせていないのが実情だ。
「農業の問題は全体の２４分の１。農業以外はＴＰＰでどんな影響が出るのか情報が開示されていない」－。２６日にさいたま市で開かれた開国フォーラムで会場からの鋭い質問に、玄葉光一郎国家戦略担当相は「交渉にまだ参加していないので、本物の情報が得られない。隠すつもりは全くない」と応じるのがやっとだった。（時事通信2011/02/26-17:27）
◎昨日賛否両派のTPPフォーラムが各地で開かれたとメディアは報じています。菅政権の支持率が２０％を割り、ここにきてTPP参加に強行するなどとは思えなくとも、支持率低下とは裏腹に総理継続指示が４０％を越えるとは民意の複雑さになんとも焦れったさを覚えます。
◎「平成の開国」発言は、昨年11月13日横浜APEC・CEOサミットでのホスト菅総理の挨拶での出たものですが、以来度あるごとに使われTPPを日米修好通商条約の地横浜で「平成開国宣言」など自ら見栄を切り浮かれた菅総理。メディアの多くもこのキャッチコピーに食い付き、メディア、財界、組合ら左右にかかわらず全方位でイケイケムードは平成２３年新春珍事に見えた可笑しなものです。
◎ちょいと歴史を齧った人なら、日米修好通商条約とは不平等条約の典型なるものくらい分かっているのでは？そんなわけで図らずも最近やっとTPP反対意見がメディアでも取り扱われて来ました。事実それだけ反対、慎重意見の数が想像以上に多いのでしょう。
◎TPPは『「平成開国」ならぬ「平成日米修好通商条約」』。ザクっと一言で言い切れば日本市場を洗練された方法で取り組むプログラムであります。そんなことをバッサバッサ切り捨て小気味いい若い論客出てきましたね。中野剛志京大助教。最近の若手でずば抜けて頭の回転が早く舌鋒鋭く切れ味がよろしい。もっともっとたくさんこのレベルがこの国には隠れているはずなんだが、その蓋を開けてやらなくては、それともタイミングを探しているのでしょうかねぇ。日本の知的レベルの高さまだまだ捨てたぁもんじゃないと最近やたらと思っているひとりですがぁ、早う出てこいやぁ～!
