米国民の４７％「世界最大の経済大国は中国」－米の最新世論調査
１月13日（ブルームバーグ）：世界最大の経済大国を米国ではなく中国とみている米国民の方が多いことが、最新の米国での世論調査の結果で分かった。世界的な金融危機を受け、国民の見方が変化した様子を反映している。
調査はピュー・リサーチ・センター・フォー・ザ・ピープル・アンド・ザ・プレス（ワシントン）が今月５－９日に実施した。米国民の約47％が「中国が最大の経済大国」と答えた一方、「米国」と回答した人は31％にとどまった。ベアー・スターンズの経営危機やリーマン・ブラザーズ・ホールディングスの破綻前だった2008年２月のピューの調査では、「米国」との回答が41％、「中国」が30％だった。
調査結果は、中国の影響力拡大を裏付けており、来週ワシントンで開かれる米中首脳会談の重要性を表している。中国経済の規模は過去30年で90倍以上になった。
ただ、この調査結果は米国民の受け止め方を反映したもので、現実とは異なる。米国の国内総生産（ＧＤＰ）はなお中国のほぼ３倍。人口約３億人の米国が14兆1000億ドルなのに対し、13億人の中国は４兆9900億ドルで、１人当たり国民総所得の差は歴然としている。
1989年１月のピューの調査では、「世界最大の経済大国は日本」と答えた米国民が「米国」の２倍に上った。1503人を対象にした今回の調査で、「日本」はわずか９％だった。
わずかといいますが、正直日本をトップと認識する人たちがかくも多いのにはちょっとビックリです。自信喪失気味の我がニッポン国民からしたら、これはこれで、凄いことだと思わないといけませんねぇ。９％もの回答をした人の意見を聞きたいものです。なにかヒントがあるはず。
